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個人データの漏えい防止に向けた安全管理措置の徹底を呼びかけ
▶漏えい等により国民の権利利益を侵害する蓋然性の高い個人情報。適正な取扱いを
個人情報保護委員会は10月7日、個人情報取扱事業者に対して「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」を公表した。
主な内容は次のとおり。
①安全管理措置の全体像
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）「10（別添）講ずべき安全管理措置の内容」では、法第23条に定める安全管理措置として、個人情報取扱事業者が具体的に講じなければならない措置や当該措置を実践するための手法が例示されている。（参考資料6〜9頁）。
なお、「講じなければならない措置」は、従わなかった場合には法違反と判断される可能性があるが、当該措置を講じるための適切な手法は例示の内容に限られないとされている。
②今後の見直し予定と現時点における見直し後の技術的安全管理措置の内容
「手法の例示」等については、現代化を含めた見直しを予定している（確定は令和9年4月を予定）。外部からの不正アクセスとの関係では、主に安全管理措置のうち技術的安全管理措置が問題になるところ、現時点における見直し後の技術的安全管理措置の内容は参考資料5頁のとおりとなる。なお、安全管理措置には、技術的安全管理措置のほかに、個人データの取扱いに係る規律の整備、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び外的環境の把握がある。
③不要となった個人データの消去
個人情報取扱事業者は、利用目的が達成され当該目的との関係では当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合や、利用目的が達成されなかったものの当該目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない（保存期間等が定められている場合は、この限りではない）とされている。
④参考資料
漏えい等報告を受領した事案を分析し、典型的な事案類型及び問題点をまとめた「WARNING～不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起～（令和6年12月11日、令和8年10月7日改訂）」（参考資料10〜21頁）
解説動画（令和8年10月9日公開）はこちら。