▶第10期介護保険事業計画内に特定地域サービス等の必要性を検討するなどの記載を求める

　厚生労働省は、令和8年10月9日付事務連絡「特定地域サービス及び特定地域居宅サービス等事業の第10期介護保険事業（支援）計画への位置付け等について」を発出した。令和9年4月の改正介護保険法施行に伴い、特定地域サービスまたは特定地域居宅サービス等事業の活用の可能性がある都道府県・市町村に対し、次のように第10期介護保険事業（支援）計画に新サービスの必要性や活用の検討内容を明記するよう求めるもの。

・第10期介護保険事業（支援）計画には、サービス提供体制の確保に関する現状と課題や具体的な施策に関する記載等において、「第10期計画期間中に、特定地域サービスや特定地域居宅サービス等事業の必要性を検討する（又は活用を検討する）」等、第10期計画期間中の取組内容を記載すること

・その上で、特に市町村（保険者）では、管内の介護サービス事業者や地域住民等から幅広く意見を聞きつつ、今後施行に向けて国が示す特定地域サービスや特定地域居宅サービス等事業の詳細を踏まえて、第10期計画期間中には、これらの実施の要否を決定すること

　また、自治体や介護サービス事業者、地域住民との間で十分な調整期間を設けるため、新サービスの開始時期については、必ずしも令和9年4月1日である必要はなく、各都道府県・市町村の状況に応じ、第10期計画期間の途中や、第11期計画期間の冒頭となることも差し支えないという方針を示している。

※全国介護保険担当課長会議資料3－4介護保険計画課（2）（令和8年7月15日）
p.255-256参照
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001723292.pdf

（参考資料）
https://roushikyo-digital.com/wp-content/uploads/2026/10/81e1e7bfea2995606a0184882a7d3f4a.pdf