自民党の政務調査会 社会保障制度調査会 介護委員会（加藤勝信委員長）は10月20日、全国老施協など介護関係13団体に対して令和9年度介護報酬改定に向けたヒアリングを実施した。

　全国老施協（会長：大山知子）から出席した小泉立志副会長は、特養の赤字施設の割合が55.8％と半数を超えたことなど厳しい経営状況を説明した上で、「もはや施設努力のみでは限界であり、各地で事業撤退による地域の介護崩壊が現実化している」として、

①基本報酬の大胆な底上げ、
②他職種と遜色のない処遇改善の実現、
③食費・居住費に係る基準費用額の見直し、
④地域区分の見直し

の4点が全国老施協の緊急要望だと訴えた。

　介護委員会の加藤勝信委員長は介護関係13団体のヒアリングを受けて、「介護保険はインフレ下の改定をしたことがないため今年1年で答えが出るかどうかということを含めて骨太な議論になる」との見通しを示した上で、「皆さんと誇りと安心を持って、これからも対応していただける介護報酬を一緒に作っていきたい」として会議を締めくくった。

※介護関係13団体（全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会、日本介護福祉士会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、民間介護事業推進委員会）

（参考資料：全国老施協HP）※全国老施協の要望詳細は、参考資料URLからご確認ください
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=617366