▶サービス活動増減差額比率は2.2％に低下、赤字事業所割合は44.8％と増加

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は10月9日、リサーチレポート「2024年度 通所介護の経営状況について」を公表した。WAMは毎年度、融資先の通所介護事業所（以下、通所介護）から経営状況等について報告を受けており、今回のレポートは令和6年度決算に係る経営状況について分析した。分析結果は次のとおり。

1．令和6年度の通所介護の経営状況
　令和5年度と令和6年度の決算データが揃う同一事業所の比較では、1事業所当たりサービス活動収益は前年度比1,037千円（1.7％）増加した一方、サービス活動費用は1,420千円（2.4％）増加した。その結果、サービス活動増減差額は前年度比383千円（24.6％）減少した。サービス活動増減差額比率は1.9％と、前年度から0.7ポイント低下し、赤字事業所割合は45.5％と、同2.2ポイント上昇した。利用率や利用者単価は上昇したものの、令和6年度介護報酬改定に伴う処遇改善や最低賃金の引上げなどにより人件費が増加したほか、水道光熱費などの経費も増加したことが影響したと考えられる。

2．黒字・赤字事業所別の経営状況
　赤字事業所は黒字事業所より利用率が10.0ポイント低く、65.1％にとどまった一方で、利用者単価には大きな差が見られなかった。1事業所当たりサービス活動収益は、赤字事業所が54,652千円で、黒字事業所より12,689千円低かった。一方、サービス活動費用は黒字事業所より2,237千円高かった。赤字事業所の人件費率は76.9％と、黒字事業所の60.0％を大きく上回り、経費率も29.6％と、黒字事業所の23.8％を上回った。こうした結果から、赤字事業所では費用面だけでなく、利用率の低さなどによる収益確保の課題が大きいことがうかがえる。

3．事業所規模区分別の経営状況
　事業所規模区分別にみると、通常規模型のサービス活動増減差額比率は1.1％と最も低く、赤字事業所割合も48.3％と約半数に達した。利用率も68.9％と4区分の中で最も低かった。一方、利用者単価は9,551円で、大規模型（Ⅰ）に次いで高かった。また、人件費率は68.0％と最も高かったが、従事者1人当たり人件費が大規模型（Ⅰ）、（Ⅱ）より低いことから、給与水準だけが原因とはいえない。通常規模型では、利用率の低さが収益不足や費用率の高さにつながっていると考えられる。収益性を改善するためには、登録者数の増加などを通じて利用率を高めることが重要である。

（参考資料）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/261009_No004.pdf