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速報（JS-Weekly）
令和9年度の制度改正に向け、介護保険事務処理の変更点を整理－事業所番号や総合事業のサービス種類、データ連携など
▶法改正に伴い、介護保険事務処理システムに関する資料の変更を周知
厚生労働省は令和8年10月6日付、事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（その1）」を発出した。6月25日付で「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」が発出されているが、これに伴い、介護保険事務処理システムに関して現時点で考えられる事項を事務的に整理し、資料の変更等を行ったもの。管内市区町村等の担当者へ周知を依頼するとともに、システム改修の漏れ等が生じることがないよう配慮を呼びかけている。
なお、本資料については、WAMNETでも公開されている。
＜添付資料＞
資料1
事業所番号の考え方について
資料2
国保連合会へ審査支払業務を委託した場合の介護予防・日常生活支援総合事業の事務処理の流れについて
資料3
令和9年4月以降の介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス種類の考え方について
資料4
サービス種類コード一覧
（参考資料）
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?gno=22911&ct=020050010