▶小泉副会長、「令和9年度介護報酬改定に向けた要望・各論」を提出したうえで、通所介護、短期入所生活介護について意見

　厚生労働省は10月16日、第270回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下の通り。

【議題】
1. 令和9年度介護報酬改定に向けて

（１）各サービス（通所介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護）

　全国老施協から委員として出席した小泉立志副会長は、岩村分科会長あて「令和9年度介護報酬改定に向けた要望・各論」を提出した上で、以下の意見を述べた。

■通所介護
　通所介護での短時間入浴利用については、中山間地域などでニーズが明確で事業者が対応可能な場合は例外的に認めるべきだ。入浴介助加算（Ⅱ）については、ICT等を活用した居宅浴室の把握に関する要件を緩和するとともに、水道光熱費等の高騰を踏まえた基本単価の引き上げが必要だ。また、加算（Ⅰ）の単位数増額や基本報酬の区分見直しにより、地域で機械浴設備等を整え中重度者を受け入れている事業所への適切な評価も必要だ。

　突発的な送迎のキャンセルは例外的に減算対象外とすべきだ。また、共同送迎の同乗範囲については可能な限り拡充すべきだ。算定率の低い延長加算の「ニ」及び「ホ」は廃止し、地域密着型通所介護の中重度者ケア体制加算の職員配置要件緩和を要望する。

　独居・認知症高齢者の対応では、認知症対応型通所介護の機能分化と役割を再整理すべきであり、重度認知症者を多く受け入れる事業所には正当な評価をいただきたい。

　住まいの形態に応じた報酬の在り方について、送迎を伴わない利用者には、現行の一律の同一建物減算ではなく、事業所規模や利用日数を反映した新たな報酬区分を別テーブルで設定すべきだ。

　併せて、デイの送迎時間帯にショート等の送迎を兼務・協力する場合、デイ職員の常勤換算数を減算せずに維持できる特例を認めていただきたい。

　送迎の評価については20年以上も据え置かれてきたが、年間100万円以上の赤字を生んでいる。当会の試算に基づき、送迎への適正な評価として基本報酬に20単位程度の上乗せするとともに、合わせて送迎減算も適正単位とする抜本的な改定を求める。また、豪雪地帯や過疎地域等で積雪・移動負担が大きいことから、「特別地域加算」及び「中山間地域等における小規模事業所加算」について通所系サービスへの適用拡大を強く要望する。

■短期入所生活介護
　連続31日以上の長期利用減算は、特養と同等の評価水準の61日以上の長期利用適正化へ整理を進めるべきで、地域特有の季節利用ニーズに応じた中長期利用は、例外的に減算の適用除外としていただきたい。

　経営基盤の強化・負担軽減については、昨今の深刻な燃料費高騰や人件費・車両維持費の上昇を踏まえ、送迎加算の単価引き上げをいただきたい。あわせて、「共同送迎」や「共同委託」の取扱を短期入所生活介護でも明確化し、地域の輸送資源の有効活用と事業所の負担軽減を推し進めるべきだ。

（参考資料：全国老施協HP）
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=617080