▶介護サービス・介護予防サービスの受給者数は685万人超、費用額累計12兆円超

　厚生労働省は9月30日、令和7年度介護給付費等実態統計の結果を公表した。この調査は、介護保険総合データベースの介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書等を対象とし、令和7年度のサービス提供分を集計したもの（福祉用具購入費や住宅改修費などの償還払いは含まない）。主な結果は次のとおり。

●介護予防及び介護サービスの受給者総数は、685万1,600人（対前年度比9万7,600人〔1.4%〕増）
介護予防サービス　136万1,200人（同5万7,300人〔4.4%〕増）
介護サービス　577万9,500人（同4万8,400人〔0.8%〕増）

●介護予防及び介護サービスの費用額累計は、12兆2,208億円※（対前年度比2,827億円〔2.4%〕増）
介護予防サービス　3,402億円（同199億円〔6.2%〕増）
介護サービス　11兆8,806億円（同2,628億円〔2.3%〕増）
※過去最大

●介護サービスの類型別費用額累計上位5つ（順位は前年度と変わらず）
①介護福祉施設サービス　2兆1,925億円（対前年度比274億円〔1.3%〕増）
②介護保健施設サービス　1兆3,990億円（対前年度比33億円〔0.2%〕増）
③通所介護　1兆3,616億円（対前年度比228億円〔1.7%〕増）
④訪問介護　1兆2,820億円（対前年度比679億円〔5.6%〕増）
⑤認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）7,883億円（対前年度比77億円〔1.0%〕増）

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1545）
https://www.mhlw.go.jp/content/001755179.pdf