▶小泉副会長、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護について意見

　厚生労働省は10月9日、第269回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。

【議題】
1. 令和9年度介護報酬改定に向けて
（１）各サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護）
　全国老施協からの委員として出席した小泉立志副会長は、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護について以下の発言、意見をした。

■小規模多機能型居宅介護
　独居や高齢者夫婦世帯が急増する中、要介護1・2の軽度段階からなじみの関係を構築し、在宅生活の継続を支える取組を正当に評価すべきだ。特に認知症高齢者に対する進行防止や、独居高齢者の急な状態変化への対応は、小多機ならではの極めて重要な機能だ。
　通い・訪問・泊まりを一体的に提供し、在宅にいながら施設的機能を享受できる強みを活かした支援において、評価尺度は状態改善のみならず、良好に維持も価値ある成果として評価すべきだ。在宅基盤を支える軽度者への報酬の適切な見直しをいただきたい。
　中山間地域や人口減少地域等では、事業運営を安定化のため、関係自治体・事業者間の合意を前提とし、市町村の区域外からの利用者受入や柔軟なサービス提供を円滑化・評価する仕組みが必要だ。
　高齢者住宅等の併設・同一建物におけるサービス提供については、経営実態やケアの質を考慮し、現場の創意工夫を阻害しない同一建物減算のあり方を検討すべきだ。
　利用者本位の自立支援が提供されることが大前提であり、過剰利用とならない適正化を図りつつも、良質なケアを提供する事業所が適切に評価される制度設計が必要だ。

■認知症対応型共同生活介護
　認知症の人が地域の中で自分らしく暮らし、生きがいをもって社会参加や活動発信ができる取組や、地域に開かれた相談拠点としての機能を正当評価すべきだ。本事業の本来の趣旨に照らし、具体的な評価基準を明確にした上で、拠点化に向けた支援の評価への反映を求めたい。
　利用者の重度化や医療ニーズの増大に対しては、医療機関との連携強化に加え、看護職の確保が困難な地域であっても安心して看取りや重度者対応に取り組める柔軟な体制・評価の拡充が必要だ。
　また、現場の深刻な人材不足により、介護支援専門員・計画作成担当者・看護職員・介護職員の全職種で欠員リスクが高まっており、事業継続自体に強い危機感がある。
　特に小規模なグループホームでは、1名の欠員や夜勤者不足が致命的な運営打撃となるため、やむを得ない事由による人員欠如に対する現実的な猶予・救済措置や、柔軟な人員配置基準の導入を強くお願いする。

（参考資料：全国老施協HP）
https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=616916