▶医療・介護へのテクノロジー導入、7割以上が肯定的

　厚生労働省は9月29日、「令和8年版厚生労働白書」を公表した。白書は、特定のテーマについて掘り下げる第1部と、厚生労働行政の施策をまとめる第2部から構成される。第1部の今年のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」。白書では、現場の担い手不足や賃金上昇、物価高騰の影響で経営を巡る状況が厳しさを増す中、2040年を見据えた対応として、職場環境改善や働き方改革とともに、テクノロジー（ICT、AI、ロボット等）を活用した生産性向上や業務改善に向けた取組が不可欠とした。

　また、医療・介護・福祉分野におけるテクノロジー活用に対する国民の受け止めについての調査結果（「令和7年度少子高齢社会等調査検討事業の報告書」より）も掲載した。調査は令和8年の1～2月、国内に住む20～74歳を対象にインターネットで実施。3,000人から有効回答を得た。

　それによると、医療分野・介護分野のいずれにおいても、 ICT、AI、ロボットなどのテクノロジーの導入に、「賛成」「やや賛成」と答えた人が7割以上となった。また、自分自身や家族がこれらの先進技術を活用した医療サービス・介護サービスを受けることについても7割以上が「賛成」「やや賛成」とした。

　年齢階級別にみると、高齢層において肯定的な回答が多い傾向がみられる一方、若年層を含むいずれの年齢層においても、一定程度の不安が示された。その理由として、医療分野では「AIやロボット技術の安全性に不安を感じる」（26.3％）が最も多く、次いで「対面での診療でないと医師等とのコミュニケーションが不足しそう」（19.2％）、「なんとなく不安である」（18.3％）という回答が続いた。先進技術の導入による期待については、医療・介護現場のいずれにおいても従事者の負担軽減が最も多く挙げられた。

（参考資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/26/index.html