▶厚労省、都道府県等に対し、実態把握・届出促進と指導監督の徹底を要請

　厚生労働省は9月25日、「『令和7年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第17回）』結果」を公表した。本調査は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づき、施設名称や管理者等の届出が義務付けられている有料老人ホームの実態を把握するとともに、未届施設の届出・指導状況や前払金の保全措置の実施状況を調査したものである。調査では、都道府県、指定都市、中核市に加え、市区町村の地域包括支援センターや生活保護部局等とも連携し、未届施設や有料老人ホームへの該当性を判断できない段階の施設も含めて情報を収集した。

　その結果、令和7年6月30日時点で、届出のある有料老人ホームは17,883件（前年度比637件増）であった。一方、未届の有料老人ホームは568件（同16件減）で、全体に占める割合も3.1％（同0.2ポイント減）となった。また、前払金を徴収している有料老人ホームは2,384件で、このうち保全措置を講じていない施設は25件（同2件増）であった。未実施の割合は1.0％で、前年度と同水準である。

　調査結果を踏まえ、厚労省は9月25日付で都道府県等に通知を出し、次のとおり指導監督の徹底を要請した。

①未届施設の速やかな実態把握と届出の促進、入居者の処遇等に関する指導監督の徹底
②関係部局や市区町村との連携、届出制度の周知を図るための取組の強化
③前払金の保全措置を講じていない事業者への重点的な指導・監督。検査拒否や改善命令違反等については、罰則の適用も視野に入れた厳正な対応

　さらに、社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号。6月25日公布）における老人福祉法の改正により、中重度の要介護者など、特に入居者保護の必要性が高い人を対象とする有料老人ホームについて、入居者保護の観点から登録制が導入されることとなっている。厚労省は施行に向けて準備を進めるとともに、現行制度の調査（令和8年6月30日時点の状況）について引き続き実施する予定である。

（参考資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001752774.pdf