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介護報酬改定の本格議論に向けて、厚生労働省に申し入れ「令和9年度介護報酬改定に向けた要望・各論」
全国老施協（会長：大山知子）は令和8年10月8日、「令和9年度介護報酬改定に向けた要望・各論」を厚生労働省 熊木正人老健局長宛に提出した。
大山会長は、特養の令和7年度決算における赤字施設の割合が55.8％と半数を超えていること、介護事業の休止・廃止・廃業が急増していることなどインフレ下の厳しい現状を伝えた上で、「賃金・物価への対応とともに、経営原資を確保するために基本報酬の大幅な底上げが必要」と強く訴えた。
全国老施協の要望事項
Ⅰ重点事項
1．基本報酬の大胆な底上げ
2．他産業と遜色のない処遇改善の実現
3．食費・居住費に係る基準費用額の見直し
4．地域区分の見直し
Ⅱ各論要望
1．特別養護老人ホーム
（1）重度者への対応の更なる評価
（2）経過的小規模介護老人福祉施設の基本報酬への対応
2．通所介護と訪問介護
（1）実態に即した送迎の評価
（2）特別地域加算の通所介護への適用
（3）急激な利用者増への対応と大規模減算
（4）入浴介助加算における中重度対応の評価
（5）訪問介護の地域差・規模別評価の導入と同一建物減算
3．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築（配置基準の緩和）
（1）配置基準における常勤専従１を常勤換算１への緩和
（2）やむを得ない事情における人員欠如に関する特例的な取扱いの見直し
（3）看護師の常勤配置や看護職員の加配等を求める加算要件の緩和
4．介護現場の生産性向上等の推進
（1）更なる導入支援とランニングコストへの支援
（2）生産性向上推進体制加算の単位数及び算定要件の見直し
5．医療と介護の連携（協力医療機関との連携体制の構築）
（1）連携体制構築に向けた継続的な支援
（2）義務付けに係る経過措置の延長と代替手段の検討
（3）養護老人ホームの義務化要件を軽費老人ホームと同様の取扱いに見直し
6．養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスへの財政支援
熊木老健局長は、経営原資を確保の必要性に理解を示した上で、「現場の状況を数字で把握して、介護報酬改定に向けて全力で交渉に臨んでいきたい」と回答した。