自由民主党社会福祉推進議員連盟（会長：加藤勝信衆議院議員）は10月1日に総会を開催、社会福祉関係16団体（※）が招かれ全国老施協（会長：大山知子）など5団体がそれぞれの分野に関する要望を行うとともに意見交換を行った。

▶小泉副会長、介護施設の経営安定と基盤強化に向けて報酬引上げと財政支援を要望

　全国老施協からは小泉副会長と里村常務理事が出席。小泉副会長は、「特別養護老人ホーム等の経営安定に向けた基本報酬の大胆な底上げ」、「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスへの財政支援」、「老朽化・災害対策を含む計画的な施設整備への支援」、「外国人介護人材の受入れ枠の拡大」について要望。特に9年度改定でのインフレ見通し分を含めた基本報酬及び基準費用額の大胆な底上げとともに、長年据え置かれている養護、軽費・ケアハウスの運営費の見直しは、政治の場におられる先生方の力強いご支援が不可欠だと訴えた。

　意見交換を終えた後、加藤勝信会長は「物価賃金の上がる新時代に合った体系を作るべき時期に来ている」として、9年度改定での課題認識を示すとともに、養護・軽費について社会福祉推進議員連盟として総務省に話をするとして総会を締めくくった。

※社会福祉関係16団体（全国社会福祉法人経営者協議会、全国社会福祉法人政治連盟、全国老人福祉施設協議会、⽇本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会、全国私立保育連盟、全国保育協議会、日本保育協会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国救護施設協議会、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会、全国老人保健施設連盟、全国社会福祉協議会）

（参考資料：全国老施協HP）
https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=616775