▶令和９年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリング（3回目）が実施される

　厚生労働省は9月16日、「第267回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。

　今回は、令和9年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリングが行われた。
関係団体ヒアリングは、第265回から第267回にかけて全3回実施予定で、今回はその3回目となる。

　今回のテーマは「医療系サービス」及び「中山間・人口減少地域関係」で、以下団体・自治体・事業者からヒアリングを実施した（※順不同）

【医療系サービス】
①日本訪問看護財団
②全国訪問看護事業協会
③全国リハビリテーション医療関連団体協議会（日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本訪問リハビリテーション協会、全国デイ・ケア協会）
④全日本病院協会
⑤日本栄養士会
⑥日本医療法人協会
⑦リハビリテーション専門職団体協議会（日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会）

【中山間・人口減少地域関係】
●島根県川本町関係者
⑧島根県　健康福祉部高齢者福祉課
⑨島根県邑智郡　総合事務組合
⑩島根県川本町
⑪社会福祉法人川本福祉会

●長崎県西海市関係者
⑫長崎県　福祉保健部　長寿社会課
⑬長崎県西海市　医療長寿部　長寿介護課
⑭社会福祉法人　うずしお福祉会
⑮社会福祉法人　ふるさと

　医療系サービスの陳述人からは、高齢者救急の増加は重要な課題であるため、介護・医療の複合ニーズを有する者を支援する情報連携の評価を望むとの意見や、基準費用額については令和9年度改定での最新の費用実態を踏まえた適切な見直しと、今後も物価などが大きく変動した際は、改定時期にとらわれず、適時適切な対応を求めるとの意見があった。

　中山間・人口減少地域関係の陳述人からは、訪問介護においてケアプラン上の訪問予定がない日に限り訪問介護職員配置を免除し、常勤換算の緩和を認める特例を求めるとの意見があった。また、地域協働化の取組を社協が担うにあたり、社協等を核とする協議会型の地域協働を連携主体の区分に含めること、及び中核機能を担うことを報酬上の区分として位置付け、継続連携を評価してほしいとの意見があった。

（参考資料：全国老施協HP）
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=616184