▶令和9年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリング（2回目）が実施される

　厚生労働省は9月14日、「第266回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。

　今回は、令和9年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリングが行われた。関係団体ヒアリングは、第265回から第267回にかけて全3回実施予定で、今回はその2回目となる。

　今回のテーマは「居住系・施設サービス等」で、以下の団体からヒアリングを実施した（※順不同）

①高齢者住まい事業者団体連合会
（全国有料老人ホーム協会、全国介護付きホーム協会、高齢者住宅協会）
②全国軽費老人ホーム協議会
③全国個室ユニット型施設推進協議会
④介護人材政策研究会
⑤全国社会福祉法人経営者協議会
⑥日本ケアテック協会
⑦日本医療法人協会
⑧日本精神科病院協会
⑨リハビリテーション専門職団体協議会
（日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会）
⑩日本認知症グループホーム協会
⑪全国介護事業者連盟
⑫日本認知症本人ワーキンググループ

　各団体の陳述人からは、協力医療機関の連携確保が出来ないことで直ちにペナルティとならないような特例措置を望む意見や、生産性向上推進体制加算に係る要件を見直すべきとの意見、及び同加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の中間的となる新たな加算を創設すべきとの意見があった。

（参考資料：全国老施協HP）
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=616119