▶令和９年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリングが実施される

　厚生労働省は9月10日、「第265回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。

　今回は、令和９年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリングが行われた。
関係団体ヒアリングは、第265回から第267回にかけて全３回実施予定で、今回はその1回目となる。

今回は「介護系居宅サービス等」とのテーマで、以下団体のヒアリングが実施された（※順不同）

①　全国ホームヘルパー協議会
②　日本ホームヘルパー協会
③　全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会 
④　地域共生ケア全国ネットワーク
⑤　全国介護事業者連盟
⑥　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
⑦　日本認知症本人ワーキンググループ
⑧　全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
⑨　日本ケアテック協会
⑩　日本福祉用具供給協会
⑪　日本福祉用具・生活支援用具協会
⑫　高齢者住まい事業者団体連合会
（全国有料老人ホーム協会、全国介護付きホーム協会、高齢者住宅協会）

　各団体の陳述人からは、訪問介護の基本報酬の増額や、小規模多機能型居宅介護の包括型報酬の正当評価を求める声などがあった他、介護テクノロジーについては、導入前、導入中、導入後それぞれに支援が必要であり、事業所の金銭面の負担からランニングコストの補助を求める意見があった。

（参考資料：全国老施協HP）
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=616011