▶小泉副会長、令和9年度介護報酬改定に向けた各項目について意見

厚生労働省は8月28日、第263回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。

【議題】
1．令和9年度介護報酬改定に向けて
・介護人材の確保に向けた処遇改善等 
・介護現場の生産性向上等の推進
・高齢者虐待の防止/介護現場の安全性の確保、リスクマネジメント
・災害時等における業務継続の取組の強化等
・介護現場におけるハラスメント対策

本会からの委員として出席した小泉立志副会長は、議題の各項目について以下の発言をした。

▶介護人材確保に向けた処遇改善等

　「他職種と遜色のない処遇改善」を目指す中で、平均賃金は全産業との格差が縮まっておらず、地域別最低賃金も経営を大きく圧迫している。

　他産業の賃上げや最低賃金の上昇を上回るスピードでの改定を重ねることが必要であり、各指標の実績値ではなく当該年度の見通し値を踏まえた改定率、及びその確実な財源確保を強く要望する。

▶介護現場の生産性向上等の推進

　夜間の見守り機器の全床設置を求める「加算Ⅰ」の取得が進まない理由は、「導入コスト」及び「機器を維持するためのランニングコスト」の重さ、そして煩雑な「タイムスタディ」にある。

　生産性向上を強力に推し進めるには、機器取得及び維持に係る経費への財政支援の強化、効果測定の劇的な簡素化が必要だ。

　また、ケアプランデータ連携システムは、操作性を含めた現場目線の見直しをお願いしたい。

▶高齢者虐待の防止／介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント

　虐待予防には各種研修は極めて重要だが、処遇改善と業務負担の軽減による現場の余裕が根本的な予防に繋がる。特養等には膨大な数の委員会や研修の実施が義務づけられていて余裕がない。内容が類似する研修等は整理し一体的な実施を可能としていただきたい。あわせて、国の指導マニュアル等との一体的見直しと、一部自治体の合理的理由のないローカルルールの是正もお願いしたい。

▶災害時等における業務継続の取組の強化等

　被害が特に甚大になれば、停電や通信障害によりシステムに入力できなくなるため、停電時でも、国や自治体が確実に状況把握できる代替手段やアナログの確認方法の再考が必要と考える。

　また、近隣の介護施設等との「災害時の初期連携に関する協定」の普及・促進に向けて、協定締結や共同訓練実施に対する報酬をつけることで、有事の際に動くBCPと連携体制の確立をお願いしたい。

▶介護現場におけるハラスメント対策

　悪質なハラスメントから職員を守るために事業所がサービス提供を拒否できる「具体的な拒否の正当理由や事例」を示していただきたい。そのうえで、やむを得ずサービスを中止した利用者に対するサービス調整や見守りについては、行政や保険者が主体となり関与する仕組みを創設いただきたい。

（参考資料：全国老施協HP）
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=615724