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「ヤングケアラー」の認知度が、中高生で7割以上に
▶前回調査より大幅に上昇、出前事業など中高生への啓発が進む
令和7年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業として実施された「ヤングケアラーの実態把握等に関する調査研究」の結果が公表された。本調査では、ヤングケアラーの社会的認知度向上に向けた「集中取組期間」の達成状況を確認するため、全国の小学6年生、中学2年生、全日制・定時制・通信制高校生、若者（18～39歳）を対象にアンケート調査を実施し、計31,612件の回答が得られた。
それによると、ヤングケアラーという言葉の認知度（「聞いたことがあり、内容も知っている」と「聞いたことはあるが、よく知らない」の合計値）は、小学生を除き、中学生から若者までのいずれの年代においても5割を超えた。中高生別で見ると、中学生は計約58％、高校生は計約81％（全日制・定時制・通信制の平均値）で、中高生の総計では7割以上に達し、令和2年度調査の2割以下と比較して大幅に向上した。
ヤングケアラーを知った経路は、いずれの年代においても「学校」や「テレビや新聞、ラジオ」が多く、「SNSやインターネット」は年齢が上がるほど回答割合が増えており、特に「通信制高校生」では 55.5％がヤングケアラーを知る機会となっている。
また、「友人や周囲に『ヤングケアラー』にあてはまるこどもがいた場合」の対応は、年齢が若いほど周囲へ相談する旨の回答が多く見られ、年齢を重ねるほど「何もしない」「わからない」といった回答が微増している。
国は、今年7月に、令和8年度からの3年度で取り組む支援の方向性をまとめた「ヤングケアラー支援プラン」を策定。福祉・介護・医療・教育に新たに「就労」を加え、子どもの時期だけでなく、18歳以降の進学、就職、就労継続まで切れ目なく支える方針をこれまで以上に明確にし、ヤングケアラーの子どもたちを早期に発見し適切な支援につなぐため、認知度向上に力を入れている。