第262回社保審・介護給付費分科会が開催される

2026年8月13日

▶小泉副会長、高齢者住まいに対するサービス提供の在り方、地域区分について意見

　厚生労働省は8月5日、第262回社会保障審議会介護給付費分科会を開催。議題は以下のとおり。

【議題】
１．令和9年度介護報酬改定に向けて
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護
・高齢者住まいに対するサービス提供の在り方
・地域区分

２．令和9年度介護報酬改定に関する関係団体等意見交換会・実施要領について

　全国老施協からの委員として出席した小泉立志副会長は、以下の発言をした。

■「高齢者住まいに対するサービス提供の在り方」について
　有料老人ホーム等に適用される新たな相談支援の仕組みである「登録施設介護(予防)支援」について、現場のケアマネジャーが業務負担増を危惧しているとして、次の3点について質問した。

小泉副会長質問	厚労省回答
ケアプラン作成と介護サービスの調整に新たに加わる「地域生活相談」とはどのような支援なのか。	いわゆるシャドーワーク等の直接的支援は含まない想定だが、内容は分科会で議論して整理したい。
利用者負担について、「費用徴収に伴う事務負担軽減の方法を周知予定」とあるが、具体的にはどのような方法なのか。	例えば、口座振込等の簡便な方法の周知や、手続き面では、契約を一元的に結ぶなど、負担軽減を考えていきたい。
新たな相談支援は、どのような基本報酬となるのか。また、「同一建物減算」は継続適用されるのか。	現行の居宅介護支援とは別サービスとなり、同一建物減算の設定も含めて考える必要があるが、ケアプラン作成と地域生活相談を包括的に評価するものと考えている。

■「地域区分」について
　地域区分が引き下げとなる地域の事業所は、地元自治体の首長に対して「なんとか現状維持にしてほしい」と悲痛な陳情が行われている。

　そもそも都道府県単位が基本となった令和6年の人事院勧告に介護保険を合わせる合理性はあるのか、更には公務員の地域手当に準拠する必要があるのか、根本的なところから考え直すべきだ。

　令和6年度の経営概況調査によれば特養の収支差率は1.4％と、過去にない極めて厳しい状況だ。地域区分の大幅な引き下げは介護保険施設の存続の危機に直結するため、急激な減収緩和の措置継続や、現場の声を反映した対応を強くお願いする。

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