全国老施協は、5月25日～6月19日の期間で会員に対して実施した加算算定状況等調査の結果をホームページで公表した。各サービスの回答数は、①特別養護老人ホーム（1,694件）②地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（251件）③短期入所生活介護（992件）④通所介護（925件）⑤養護老人ホーム（315件）⑥軽費老人ホーム・ケアハウス・有料老人ホーム（313件）。

▶特養7割超が生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）を取得

　本調査において、「生産性向上推進体制加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）」を取得している施設は特養70.8％、地密特養70.9％、短期入所62.2％、特定施設（養護）53.8％、特定施設（軽費等）81.9％であり、当該加算が創設された令和6年度に比べて大幅に増加していることが分かった。当該加算などを要件の一つとして令和８年度に追加された「介護職員等処遇改善加算（Ⅰロ）（Ⅱロ）」についても、連動して多くの施設が算定している。

▶特養、養護の8割超が協力医療機関との連携体制構築、義務化に向けて残り８か月

　令和9年4月から義務化される協力医療機関との連携体制については、特養、地密特養、養護、軽費等のいずれにおいても8割を超える施設が3要件全ての連携を行っているが、協力医療機関連携加算の取得状況は、特養53.0％、地密特養49.8％、特定施設（養護）43.5％、特定施設（軽費等）64.3％と前述の連携体制構築の状況よりも低い。調査では、当該加算を算定していない理由の約6割の施設が「会議の開催が困難（月１回以上の開催が困難）」と回答した。

　全国老施協は、かねてより会議の開催頻度の緩和について厚生労働省及び日本医師会に呼びかけており、厚労省は4月に診療報酬側を見直した後、介護側については令和8年6月の算定分から、概ね月1回以上の開催から年3回以上開催へ緩和している。（介護保険最新情報vol.1502）

　全国老施協は今後の政策提言に向けても本調査を基礎資料として活用予定。特に介護現場の生産性向上は重要であり、更なる導入支援とランニングコストへの対応等を求めるために、現在、本調査で生産性向上推進体制加算（Ⅰ）を算定している施設に対し、介護テクノロジーの導入負担の実態把握のため緊急調査を実施している。調査案内が届いた施設におかれては8月17日までに調査への協力をお願いしたい。

各サービスの報告書は、全国老施協ホームページにて公開されている。