▶就労継続支援A型の赤字割合は 50%超に

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月3日、令和6年度日中活動系障害福祉サービスの経営状況の結果について報告した。本調査は、日中活動系障害福祉サービスの生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型を対象として、令和6年度決算から経営状況について分析を行ったもの。結果は次のとおり。

①生活介護の経営状況

• 利用者単価の上昇により、サービス活動増減差額比率は前年度から上昇した。
• 赤字事業所は黒字事業所より利用率と利用者単価が低く、重度障害者の受入れ体制に差がみられた。

②就労継続支援A型の経営状況

• 収益の増加が費用の増加に追い付かず、サービス活動増減差額比率は前年度から低下した。
• 赤字事業所は黒字事業所より利用率と利用者単価が低く、スコアの評価点も低かった。

③就労継続支援B型の経営状況

• 利用者単価の上昇によりサービス活動増減差額比率が上昇した。
• 平均工賃月額による報酬体系の黒字事業所は、利用率および利用者単価が高かった。

　生活介護、就労継続支援B型は前年度からサービス活動増減差額比率が前年度から上昇（生活介護は1.7ポイント、就労継続支援B型は3.3ポイント上昇）した一方で、就労継続支援A型は赤字事業所割合が50.7%と前年度から5.6ポイント増加した。

（参考資料）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/260703_No001.pdf