▶現行の「80.9万円」から「82.65万円」へ引き上げ

　厚生労働省は、令和8年6月22日付通知「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）」及び令和8年6月25日付通知「健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（通知）」を発出した。これらの通知は、以下の所得区分の基準額を改める省令・告示・政令が公布されたことを周知するもの。施行はいずれも今年8月から。

1　特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）の支給ならびに食費及び居住費の負担限度額の設定に係る所得区分

①介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第105号）

②介護保険法第51条の3第2項第1号及び第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額等の一部を改正する告示（令和8年厚生労働省告示第253号）

　介護保険施設等の入所者の食費と居住費を軽減するため、低所得者を対象とした補足給付の支給並びに食費及び居住費の負担限度額の設定に係る所得区分の基準の一部が見直され、現行の「80.9万円」から「82.65万円」へ引き上げられる。

2　高額介護（予防）サービス費の支給における所得区分

◯健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和8年政令第219号）

　介護保険法施行令（平成10年政令第412号）に定める高額介護（予防）サービス費に係る負担上限月額の所得区分が見直され、低所得者の自己負担に影響が出ないよう、現行の「80.9万円」から「82.65万円」へ引き上げられる。

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1513）
https://www.mhlw.go.jp/content/001714217.pdf

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1516）
https://www.mhlw.go.jp/content/001715374.pdf