社会福祉法人多々良福祉会

1967年、医師の原寛さんが母体である特定医療法人「原土井病院」を開設。1999年、病院の副理事長である原祐一理事長が社会福祉法人「多々良福祉会」を創設。2000年、精神障がい者生活訓練施設「ひだまりの里」開設。2002年、特別養護老人ホーム「なごみの里」「ケアハウス多々良川」開設。2007年、障がい者支援施設「たいようの里」開設。2012年、地域密着型特別養護老人ホーム「つくしの里」開設。現在は、「原土井病院グループ」として、医療と福祉の両輪で地域住民に貢献している。

【キラリと光る取り組み】
「育つ」施設に変わった7年間の軌跡
キャリアパス・研修・OJT・ICT・わくわく感

「第1回全国老人福祉施設大会・研究会議〜JSフェスティバル in 栃木〜」実践研究発表優秀賞受賞
教育担当主任 八木啓亮さん インタビュー

――この取り組みを始められたきっかけは、どんなものだったのでしょうか？

八木：私がこの施設に入職した20年前を思い返すと、教育というものをほとんど受ける機会がない状況で、日々現場で実践をしていたという苦しい時期がありました。そのような時期を乗り越えながら、私自身が管理者になって思ったことが、現場で頑張ってくれているスタッフに対して、どうすれば自分と同じ苦しみを感じさせずに安心感や納得性のある介護現場づくりができるのか？という気持ちが、今回受賞させていただいた取り組みの大きな原動力となっています。

――そこで教育について学んで、スタッフに教えていくことになるのでしょうか？

八木：私が学んだというよりは、当施設の母体である原土井病院には、既に「クリニカルラダー」と呼ばれる、看護師さんの教育がシステム化されているものがありました。それを知ったときに、なぜ介護職員には存在しないのかと感じたことを、今でも鮮明に覚えています。そういうシステム化されたものが既にあるのだったら、当施設オリジナルのラダーシステムを作っていくべきであると考え、当時の施設長や法人本部の方々の理解を得て、取り掛かったのが始まりです。

――その取り組みを始める以前には、現場でどんな課題があったのでしょうか？

八木：スタッフの目標管理が、人事考課シートに年２回記入するという方法であり、自分自身を振り返ることができづらい環境がありました。そこで、定期的に自らを振り返りながら、自分の姿を明確に感じ取れるようになっている目標管理シートを新たに活用することで、自らの目標を定期的に振り返り、行動につなげやすい環境になっていきました。

――管理者が実務をやりながら管理していくというのも難しい状況ですよね？

八木：まさしくそこがとても大きなポイントとなるところだと思います。現場の管理者は、プレーイングマネジャーであり、現場支援とマネジメント業務を同時に行わなければいけません。しかし、優先順位としては、利用者さんへの対応が一番最初に来るべきであり、どうしても帳票管理や面談、教育などがどんどん後回しになってしまいます。そこで、組織的にサポートできる体制をつくるために、教育担当主任という新たな役職を新設することになりました。このことが、組織にとっても、私にとっても、大きな転機となっています。

――教育担当主任の役割が、かなり多岐に及んでいるように見えるのですが？

八木：2015年に、私が教育担当主任に任命されて、最初は目標管理やキャリアパスというものから進んでいったのですが、教育をする上で何が必要かと考えたときに、教育する際の基準がバラバラで、管理者によって言っていることが違うということが現場ではよくありました。そこで、指導するための教育基準をきちんとマニュアルとして可視化して、現場とマニュアルのズレが生じないように、随時、マニュアル確認も行っています。マニュアルを管理するための委員会という組織編成も、明確にしていきました。また、委員会の中にも育成指導委員会を新設して、施設全体で教育に力を入れていくという体制を構築できました。介護職のラダーでステップ3以上の方は委員会の委員長になれますよという基準まで作って、委員長を介護職員に担ってもらうという組織編成も整えていきました。そうしていく中で、新たに介護ロボットやICT機器などといった福祉機器を導入する際にも、使い方や指導もバラバラになってしまうので、導入したものをどうやって現場で運用していくのか、適切に使用できるスタッフをどう承認するのか、といったところの現場調整役など、役割が多岐にわたるようになっています。

――それをお一人でやられているのですね？

八木：あくまで調整役に徹して、現場の管理者やスタッフを中心に活動してもらっています。現場はPDCAを回すのがなかなか難しい状況があります。だからこそ、私がアナウンスしながら、不足している箇所をサポートしています。あくまでも主役はスタッフで、私は全体像を見ながらコーディネートしていくという役割を担っています。

――このような取り組みをされた結果、どのような成果が得られたのでしょうか？

八木：まだ途中段階ですが、困っているスタッフにタイムリーに寄り添うことができてきており、心理的安全性を高められる施設に近づいてきていると感じています。今までは、どうしても毎年の離職率というものにとらわれがちだったのですが、そのスタッフがどのような未来を見て介護職として活躍できるのか、私たちが寄り添ってサポートしていき、そのスタッフに合った活躍できるフィールドを整えていくことで、長期的な離職率の低下につながってきていると実感しています。

――この取り組みに対するご自身の評価は、どんなものだとお考えでしょうか？

八木：教育担当主任である傍ら、2019年から法人本部の仕事も依頼されるようになりました。その際に、現場の介護職という役割を解かないでほしいと申し出た際に、快く受け入れてもらえました。今、現場で指導してほしいと思うスタッフがいたら、すぐに現場に降りていけますし、サテライト事業である特別養護老人ホーム「つくしの里」のスタッフにも指導できる立場ですので、法人の期待に値する仕事をしていきたいと考えています。やはり、現場の事を共に理解できる法人でなければいけないと常に感じています。そのためにも、私が現場とのパイプ役になりたいと考えています。それは、私も現場で感じていたのですが、本当に組織全体を高めていくためには、中間管理職の質を上げていかなければならないと思います。先々、介護職員から私のような仕事を目指すスタッフが出てきたらとてもうれしいなと思っています。

――今後、さらに取り組まれたい課題がありましたら教えてください。

八木：今、福祉業界は大きな変換期だと認識しています。教育の部分では、外国籍の方も入ってきている中、今までの指導のやり方では、十分な受け入れができなくなる可能性があります。マニュアルについても、タブレットなどを効果的に使用しながらDX化していくことも今後の課題と考えており、文字ではなく映像と音声で分かるような動画マニュアルというものも、昨年から作り始めています。福祉の業界が変わっていっている方向に、自分たちも対応しながら変化を恐れず、実践していくことが必要と考えています。新しいものを導入すると、新しいリスクが発生します。例えば、見守りシステムというのは、すごく便利なのですが、ずっと見ていると監視になってしまいます。それらをきちんと現場で教えていく土壌が必要と考えています。私たちは、介護がICT/DX化していく中で、それが適正に使われているか継続的に見ていく必要があります。誰のために、何のために支援を行うのかを忘れないように、これからも目の前の全ての方々の豊かさを、仲間たちと一緒に追求していきたいと考えています。