#骨太方針2025記載　#賃上げ

　全国老施協、全国老人保健施設協会など介護関係13団体※は10月17日、合同で実施した「【緊急！】【骨太方針2025記載】介護現場の幅広い職種の賃上げ実現のための賃上げ状況調査結果（速報）」を公表した。

　介護関係13団体は、同日（10月17日）開催された自民党の社会保障制度調査会介護委員会（田村憲久会長）において、調査結果をもとに令和７年度も令和8年度も他産業並みの賃上げが、訪問リハ、訪問看護、居宅介護支援事業所等を含むすべての事業所において全職種（介護職以外の他職種も含む）への支援を可能となるよう以下の支援を要請している。

①令和8年度期中改定の確実な実施

②令和7年度の春闘との差を埋める期中改定までの賃上げ支援の実施

　介護関係13団体は本調査結果を活用した要請活動を今後も実施する見込みだ。

※全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会(介護医療院)、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会、日本福祉用具供給協会、日本看護協会、日本介護支援専門員協会、全国デイ・ケア協会