#骨太の方針2025　#介護期中改定　#緊急調査

　全国老施協など介護関連13団体（※）は、従事者の処遇改善に関する緊急調査を開始した。この調査は、政府が6月に閣議決定した「骨太の方針2025」を踏まえ、賃上げの実態を幅広い職種を対象として把握するもの。調査結果は、来年4月を念頭に置いた介護報酬の期中改定などに向けた緊急要望のエビデンスとするもの。

▶幅広い職種の賃上げを要請するため、加算対象外職種も調査

　今回は骨太方針2025の「公定価格の引き上げ」、「幅広い職種の賃上げ」。「他職種と遜色のない処遇改善」という方針を受け、「介護職員等処遇改善加算」の対象外の居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーションも対象に含める。

　具体的な調査対象職種は、①介護職、②看護職、③リハビリ専門職、④介護支援専門員、⑤生活相談員・支援相談員・福祉用具専門相談員、⑥事務職である。各職種について、令和6年度と令和7年度の賃上げ額（月額）、うちベースアップ分などの記入を求める。賃上げや経営上の課題も選択式で挙げてもらう。

　回答は今月18日（木）正午に締め切り、月末をめどに結果をまとめる。結果を踏まえて厚生労働省などに提出する緊急要望で、期中改定やそれまでの間の財源確保の必要性を訴える見通しだ。

※緊急調査に加わる介護関連13団体

全国⽼⼈保健施設協会、全国⽼⼈福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、⽇本慢性期医療協会、全国介護事業者連盟、⾼齢者住まい事業者団体連合会、『⺠間事業者の質を⾼める』全国介護事業者協議会、⽇本在宅介護協会、全国社会福祉法⼈経営者協議会、全国デイ・ケア協会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会、日本看護協会

▶本調査へのご協力を

　上記のとおり、本調査は収支状況等調査と並び期中改定につながる重要な調査の一つであるため、会員施設の皆様におかれては是非ご協力をお願いいたします。

　「【緊急！】【骨太方針2025記載】介護現場の幅広い職種の賃上げ実現のための賃上げ状況調査」の調査票はこちらからダウンロードできます。