#社会保障常任委員会委員長　#医療・介護提供体制　#社会保障関係

▶2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言など

　全国知事会は8月20日、高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えた医療・介護提供体制と令和8年度の社会保障関係について要請活動を行った。

　医療提供体制の構築については、地域医療構想の実現、医療機関等の経営安定化、在宅医療の推進など8項目を提言。介護提供体制の構築では、介護人材の確保、介護職員等の処遇改善、介護事業所の経営安定化、介護分野における生産性向上の4項目を提言した。さらに健康づくりの推進として健康長寿社会の実現や生活習慣病予防対策、地域包括ケアシステムの深化を挙げた。また、医療・介護保険制度の安定的運営においては将来にわたり持続可能な医療・介護保険制度とするため、必要かつ十分な財源を確保すること、また全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けては、限りある資源を有効に活用しながら、質の高い医療・介護提供体制を確保するためにも、既成概念に捉われず、早期かつ着実に検討を進めること等を提言している。

　令和8年度の社会保障関係の予算等に関する要望等については、地域の医療体制の整備、医療保険制度改革の推進、健康づくりの推進、超高齢化社会への対応、子ども・子育て政策の推進、障害保健福祉施策の推進、生活困窮者などの対策、地域共生社会の実現、人権の擁護に関する施策の推進、犯罪被害者等支援施策の充実強化の10項目についての対策を提示。うち、超高齢化社会への対応の項目では、地域包括ケアシステムの構築と高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取組、認知症施策の推進、介護人材の確保、持続可能な介護保険制度について多様な施策を取り上げている。

（参考資料：https://www.nga.gr.jp/committee_pt/committee/hosho/r07/post_458.html）