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厚労省に介護・障害福祉サービス等報酬の引き上げ等を求める要請
#来年4月の介護・障害福祉サービス等報酬の引き上げ等を求める要請
▶報酬の期中改定や引き上げ、年額12万円の処遇改善など
立憲民主党の厚生労働部門障がい・難病PTは8月19日、厚生労働省に「来年4月の介護・障害福祉サービス等報酬の引き上げ等を求める要請」を実施した。
介護・障害福祉事業所は物価高や人件費の上昇などにより従来以上に厳しい経営を強いられており、そこで働く従事者の賃金も全産業平均よりも月額約8.3万円低い状況にあることから、さらなる人材流出は避けられず、人手不足の解消には全産業平均の水準に向けて着実に処遇改善を進めることが必要であるとして、8月4日にも厚労省の中央最低賃金審議会が最低賃金の目安を全国加重平均で時給63円引き上げるよう答申したことで、働く人の賃上げが期待できる一方、それが負担増となり、事業継続が困難になる事業所が増加する懸念もあることから、同党では事業所の経営難や人材流出による介護崩壊を防ぐために必要な取り組みを早急に実施するよう要請した。
要請内容は、以下の5点。
1.2026年4月に介護報酬、障害福祉サービス等報酬の期中改定を行い、介護・障がい福祉従事者の処遇改善、介護・障がい福祉事業所の経営の安定のため、それぞれの報酬を引き上げること。
2.速やかに、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党が提出している「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を踏まえ、政府の処遇改善の上乗せ措置として、全ての介護・障がい福祉事業所で 働く全ての職員に対し、月額１万円（年額12万円）以上の処遇改善を行うこと。
3.速やかに、物価高騰に加え、今年度の最低賃金額改定の目安が過去最高額となったことを踏まえ、介護・障がい福祉事業所が最低賃金の引き上げ等に対応できるよう支援すること。
4.基本報酬が引き下げられ、深刻な影響が生じている訪問介護については、速やかに事業者に訪問介護事業支援金を支給するとともに、2026年4月の期中改定で基本報酬を引き上げること。
5.介護・障がい福祉従事者の賃金を全産業平均の水準へ引き上げる方策を検討すること。要請の申し入れ後、同党の参加議員は「厚労省から処遇改善について過去の報酬改定等の取り組みの効果を把握・検証して2025年末までに結論が得られるよう検討する旨の記載がある政府の『骨太の方針2025』に沿って対応するとの回答があった」ことを報告。その場合は2026年4月の期中改定を行うことになるため、「当然私たちはそのような結論になることを期待している」と発言した。