#社会保障審議会第122回介護保険部会

▶地域包括ケアの体制確保のための各論点について、議論が交わされる

厚生労働省は6月30日、社会保障審議会第122回介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。

　１．「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめについて（報告）

　２．介護保険制度に関するその他の課題について

　３．その他

　　（１）介護情報基盤について

　　（２）要介護認定について

　全国老施協の山田副会長（介護保険部会委員）は、各論点について以下の意見を述べた。

２．介護保険制度に関するその他の課題について

（身寄りのない高齢者等への支援）

　独居や身寄りのない高齢者等の多様な課題の把握と対応は既存の支援体制の仕組みだけでは困難であり、行政・専門職・民間のシームレスな支援体制整備が急務。高齢者施設にも日常的な金銭管理、死後事務など多岐にわたる課題への対応が求められる。

（成年後見制度）

　成年後見制度については今以上に本人の意思が尊重されるよう柔軟な対応への見直しが必要だ。法定後見制度は後見人の交代や解任を含めた制度の見直し、任意後見制度は身近な相談体制の整備や広報の工夫による制度の認知度向上が課題である。

（高齢者虐待防止について）

　高齢者施設では、BPSDの方への対応や経営層の現場理解、職員管理体制の不備等も虐待発生の一因となることから、チームケア推進と組織的な研修体制の強化が必要だ。養護者による虐待には、介護技術や知識の習得や、相談支援体制の整備が必要である。

（リスクマネジメント）

　現行の様式では再発防止に向けた分析が十分とは言えない。発生場所、事故種別、発生要因などをより的確に把握できるような様式の整備が必要である。あわせて、高齢者の住まいにおいても、同様の取組を進めるよう求める。

３．その他

（１）介護情報基盤について

　ケアプランデータ連携システムの導入状況に都道府県ごとに差があることから、各自治体への取組支援を要請する。また、介護情報基盤とケアプランデータ連携機能の統合についてのスケジュールに異論はないが、統合メリットを明確にした上で丁寧な説明をお願いする。

（２）要介護認定について

　ケアマネジャーが配置されるサービスについて、要介護認定の代行申請を認める案には賛同するが、家族等との十分な情報共有と丁寧な運用が必要である。また、主治医意見書の事前入手については、関係団体との調整や、周知・理解を得ることが必要である。

（参考資料：https://x.gd/V0SFi）