#救急安心センター事業（#7119）の認知度向上に向けた広報物の周知について　#7119

▶介護現場と住民をつなぐ安心の電話相談窓口、全国での広報強化へ

　厚生労働省は、令和7年6月19日付事務連絡「救急安心センター事業（#7119）の認知度向上に向けた広報物の周知について（依頼）」を発出し、都道府県・市町村・介護保険関係団体に対して、関係機関との連携による積極的な広報展開を依頼した。

　「#7119（シャープナナイチイチキュウ）」は、急な体調不良などで救急車を呼ぶべきか、医療機関に連絡すべきか迷った際に、看護師等の専門職が電話で助言を行う全国共通の相談ダイヤルで、地域ごとに運用体制は異なるが、原則として24時間または夜間・休日を中心に対応しており、必要に応じて医師への取り次ぎも行われる。医療資源の適正利用や不要な救急搬送の回避を目的とした制度である。

　令和6年度の介護報酬改定により、高齢者施設等における協力医療機関の確保が義務化または努力義務化された中、この#7119が施設の緊急対応体制を補完するツールとして機能し、夜間・休日など、医師への連絡が困難な時間帯において、入所者の急変時対応を支える手段として、現場職員にとって重要な選択肢となる。

　また、消防庁が3月に公表した「救急業務のあり方に関する検討会」報告書では、#7119の認知度向上と正確な理解の普及が強調されており、これにより本制度を真に必要とする人々による適切な利用が促進されると提言された。この方針に基づき、消防庁は都道府県の消防防災主管部局、衛生主管部局、福祉主管部局が連携し、地域住民や施設職員への広報を多様なルートで展開することを求めている。

　今回の通知では、消防庁が作成した広報物を活用し、地域の実施主体名や各エリアに対応した#7119の具体的な電話番号、運用時間を追記のうえ、医療機関、介護施設、自治体窓口などへの掲示・配布を推奨している。住民だけでなく、介護施設に勤務する職員に対しても、実務的な利活用の場面を想定した情報提供が求められている。

（参考資料）

　https://www.mhlw.go.jp/content/001506195.pdf

　https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate012.html