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速報（JS-Weekly）
有料老人ホームの基準強化へ向けた最新動向
#有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会
▶厚生労働省が整理した課題と実態──設置基準・サービス水準見直しの背景
厚生労働省は6月20日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第4回）」を開催し、現状の課題と今後の検討方向を整理した資料を公表した。
同省の調査によれば、令和6年3月時点での有料老人ホーム数は全国で16,543施設、定員数は約64.6万人に上る。また、同日に発表された「サービス付き高齢者向け住宅」は8,294施設・約28.7万戸で、そのうち96%が「有料老人ホーム」にも該当することが示されている。
有料老人ホームのうち、介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている、いわゆる「介護付き有料老人ホーム」は4,464施設・約27.5万人分の定員がある。またサービス付き高齢者向け住宅で「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設は、817施設・約3.7万人分の定員がある。
こうした背景の中、検討会では、有料老人ホームのサービス水準が事業者によって大きく異なり、利用者が適切な選択を行うことが難しいという課題が共有された。また、「囲い込み」によるサービスの偏在や、施設と訪問事業者との契約実態にばらつきがあることも議論された。
特に、要介護者への介護サービスを訪問事業者に委託する場合でも、ホーム側の人員体制や管理責任が曖昧になりやすい点が問題視されている。これを受け、厚生労働省は、今後の制度設計に向け、サービス内容や人員配置の明確化、利用者への情報提供強化を進める考えを示している。