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「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 （第8回）が開催される
#「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会
▶夏頃のとりまとめに向けて、検討の方向性案が示された
厚生労働省は6月23日、第8回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を開催した。
議題は以下のとおり。
１．課題と論点に対する構成員の意見・ヒアリング内容を踏まえた検討の方向性等（案）について
２．その他
大山知子構成員（社会福祉法人蓬愛会理事長）は、離島・中山間地域では、要介護3以上の待機者ゼロの特養も出ており、空床も生じている現状を伝えた上で、以下の意見・要請をした。
▶ 特例入所指針の見直しについて、自治体に参考例などを示し、再度周知が必要
厚労省は要介護1、2の方の特例入所に関する指針について、従来の4類型（認知症、虐待など）に加え「地域の実情等を踏まえ、各自治体において必要と認める事情」を認める見直しを令和5年に行ったが、令和6年度の厚労省調査（※）では、97.5％が特例入所の見直しに関して「変化がなかった」と報告されている。
令和5年改正の趣旨や意義が自治体に浸透していないことから、「地域の実情等を踏まえ、各自治体において必要と認める事情」について、参考例などを示し、再度周知をいただきたい。
▶地域に必要なサービス提供体制を維持・確保していくため取組への後押しが必要
これから中山間・人口減少地域を中心に、特養の定員を縮小し空床部分を他のサービスに転換するなど、地域に必要なサービス提供体制への転換が必要になってくると考えられる。
転換が合理的かつ円滑に進むには、自治体及びケママネジャーの協力が必要不可欠であり、地域住民に必要なサービスについて、提供体制の維持・確保のためのアイデアを関係者が連携して出し合えるよう、国からもそうした取組への後押しをお願いしたい。
大山構成員は、「社会福祉法人には地域における必要なサービスを守る責務がある」との考えを述べたうえで、「夜間や専門職など職員配置基準の弾力化や、補助金の返還の特例などの早急な対応をお願いしているのは、サービスの空白地帯を作らないように食い止めるため」と、関係者への理解と速やかな検討を呼び掛けて発言を締めくくった。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-