#社保審・介護保険部会

▶山田副会長、特養入所を要介護3以上に限定することの撤廃に向けた検討を要請

　厚生労働省は5月19日、社会保障審議会第120回介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。

　１．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制について

　２．介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援について

　３．その他

　全国老施協の山田副会長（介護保険部会委員）は、中山間・人口減少地域の各論点について、以下の要請をした。

１．特養の入所要件の撤廃について

　特養入所者は要介護3以上に限定されているが、離島や中山間地域では待機者がおらず閉鎖する施設も出てきている。現場では、要介護3以上の利用者確保に苦慮しており、特養からサ高住への転換の動きや、特例入所の拡大検討を進めている自治体もあるものの、全国的ではないことから、制度の複雑化や事務負担面への配慮にも留意する必要がある。そのため、「離島・中山間・人口減少地域に限り、要介護3以上の要件を撤廃すること」を本部会で検討いただきたい。

２．通所系サービスへの評価について

　訪問系サービスや多機能系サービスと同様に、通所系サービスにおいても「特別地域加算」及び「中山間地域等における小規模事業所加算」を適用いただくよう、検討をお願いしたい。

３．配置基準等の弾力化について

　「基準該当サービスと離島相当サービス」を他の介護保険施設等への拡大する論点に賛成したうえで、以下の具体的な事例についての弾力化を要請した。

（１）夜勤職員の柔軟な配置について

 　特養に空床が生じ、一部を他のサービスへ転換することを検討する際に、サービス毎に夜勤職員

の配置が必要となると転換の障壁となる。柔軟な配置が可能となるよう見直していただきたい。

（２）地域密着型特養の栄養士の配置免除要件の緩和について

　地域密着型特養では「他の社会福祉施設の栄養士又は管理栄養士との連携」が可能とされている一方、サテライト型特養では「本体施設の栄養士又は管理栄養士との連携」が必要とされている。サテライト特養においても、他の社会福祉施設との連携が可能となるようにしていただきたい。

（３）介護支援専門員や看護師の絶対数が不足している地域の特例について　　

　極めて厳しい経営状況にある離島の小規模特養の事例を紹介した上で、以下の要請をした。

　・ケアマネの配置基準について、施設ケアマネと居宅介護支援事業等の兼務を認めていただきたい。

　・看取り介護加算について、配置医師と連携の下で准看護師でも取得できるようにするか、看護師の配置要件を常勤1名以上から常勤換算1以上に見直していただきたい。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=588373）