#養護老人ホーム　#軽費老人ホーム　#ケアハウス　#要望書

▶各施設の所管自治体すべてに要望書を発出

　全国老施協（会長：大山知子）は、令和7年5月1日付けで養護老人ホーム所管の市区町村長宛て要望書「養護老人ホームの老人保護措置費に係る支弁額の改定について（要望）」と、軽費老人ホーム・ケアハウス所管の自治体首長宛て要望書「軽費老人ホームの利用料等の改定等について（要望）」を、813の地方自治体（養護：685市区町村、軽費ケアハウス：128自治体）へ発出した。

　本要望書では、各施設が地域の高齢者福祉の基盤を守り、地域共生社会の実現に寄与できるよう、措置費・事務費の適切な改定等を要望している。

　なお、養護老人ホームの措置費及び軽費老人ホーム・ケアハウスの事務費の改定については、昨年より厚生労働省と総務省から関係自治体に対して通知や事務連絡が複数回発出され、各種の対応と改定が依頼されてきた。

▶サンドイッチ方式による要請活動と改定状況調査への協力を

　全国老施協は都道府県・指定都市老施協と養護・軽費等の会員施設に対して、所管自治体への要請活動を依頼する通知を令和7年5月19日付けで発出した。

　この要請活動は、国からの通知と事業所側からの要望とによる「サンドイッチ方式」によるもので、全国老施協通知では要請活動の方法や要望書（ひな型）も提供している。

　また、地方自治体における改定状況調査への協力を都道府県・指定都市老施協と養護・軽費等の会員施設に要請している。調査は5月30日までで、結果は各自治体の改定状況を一覧にして公表する予定。詳細は下記「参考資料」URLを参照のこと。

（参考資料：https://x.gd/rbabT ）