#第6回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会　#夏頃のとりまとめに向け　#他の福祉分野との共通課題について議論を開始

　厚生労働省は5月9日、第6回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を開催した。

　中間とりまとめ後の検討会では、これまでの高齢者の議論に加えて、障害、保育などを加えた福祉サービスの共通課題等に係る議論を行い、夏頃目途にとりまとめていく予定である。

　第6回となる本検討会では、障害、医療、保育の各地域における取組みについて、4名にヒアリングをした上で意見交換が行われた。

大山知子構成員（社会福祉法人蓬愛会理事長）は、以下の意見を述べた。

〇既存施設の有効活用（社会福祉法人の財産処分等）に向けた検討会の提案に賛同

　財産取得から10年未満の転用について、元々の補助対象事業の継続を条件とした一部転用の場合に限られている現状の仕組みをより柔軟にしていくという検討会の考え方に賛同するとともに、合理的な選択をするためにも「当該地域に必要不可欠な社会福祉事業を維持できる」以外の条件を付さないようにすべきではないかと意見。また、既存社会福祉法人が他法人から社会福祉事業を引き受けて事業継承する場合の仕組みをより緩和していくというの考え方にについても、譲渡だけでなく貸付も認めた方がより選択の幅が増えるとして賛同を表明している。

〇処遇改善を毎年見直している保育の仕組みを見習うべき

　保育の処遇改善が介護と障害よりも高い現状について、介護と障害が3年毎に見直されるのに対して、保育は毎年見直される仕組みであることが一因であること、保育は人事院勧告に準拠した見直しが毎年行われることで令和5年度5.2％、令和6年度10.7％との高い引上げ率となっていることを指摘。また、春闘の賃上げ率が毎年5％以上を維持している現状の中で、介護の引上げ率は令和5年度3.03％、令和6年度2.15％に留まっていることを指摘した上で、各分野の処遇改善の仕組みについて、公定価格である福祉サービスにおいては3年に1度の見直しでは事業継続が困難だとして、インフレ時代の今日となっては、保育のように一定のルールで毎年見直す仕組みを介護・障害にも適用すべきであると訴えた。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-

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