#社会保障制度調査会　#医療委員会　#介護委員会　#合同会議

　全国老施協（大山知子会長）は、5月12日に開催された自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）・医療委員会（後藤茂之委員長）・介護委員会（衛藤晟一委員長）合同会議に出席した。この合同会議は、医療・介護分野の経営状況等に係る関係団体ヒアリングを行うもので、医療介護関係9団体※の代表者が出席している。

介護分野からは3団体が出席。直近5月8日に公表した「緊急！介護現場における 賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査結果」（介護関係10団体調査）とともに現場が苦しんでいる実態を報告したうえで、補正予算と期中改定による賃上げ支援と食費の引上げについて要請した。

　全国老施協から出席した山田淳子副会長は、「直近1年のお米を始めとする食材費の急騰によって介護現場は戦々恐々としている」として、食費の基準費用額の引き上げとともに物価高騰等の変動に伴いスライドする仕組みの導入を訴えた。

　各団体のヒアリングを受けて田村憲久会長は、「既に各団体の皆様が厳しい現状を国民の皆様、行政、国会に伝えていただいていますが、我が国の医療と介護を維持するためにどうやって社会保障財源を確保するか、与党として先頭に立って検討していきたい」と総括した。

※日本医師会、全日本病院協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本製薬団体連合会、日本医薬品　　卸売業連合会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、全国介護事業者連盟

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-

　　　　　　2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=588283）