#生活支援共創プラットフォーム　#第1回オンラインシンポジウム　#厚労省委託　#JMAR運営　#官民連携　#生活支援の実践を共有

　厚生労働省は令和7年3月、「生活支援共創プラットフォーム」第1回オンラインシンポジウムを開催した。

　本事業は、地域包括ケアシステムの深化に伴い、多様な主体が協働して高齢者の生活支援を推進することを目的としたもので、厚労省の委託により株式会社日本能率協会総合研究所（JMAR）が運営している。

■制度を超えた連携と共創の推進

　シンポジウムの冒頭では、厚生労働省老健局の吉田慎課長と岸英二室長補佐が登壇し、生活支援コーディネーターをはじめとする地域の担い手が、企業やNPO、住民と連携しながら地域課題を解決する重要性を強調した。特に、制度の枠にとらわれず、既存の地域資源を活かした柔軟な発想と連携の必要性が語られた。最後に東京都立大学の室田信一准教授と岸英二室長補佐によるまとめで締めくくられた。

■実践事例4件を紹介

　発表されたのは、企業・福祉団体・自治体それぞれの視点からの先進事例である。

・兵庫ヤクルト販売株式会社は、ヤクルトレディによる見守り活動を行政と連携して実施。訪問時の気づきを通報し、地域の安心ネットワークとして機能している。

・全国食支援活動協力会は、多世代型地域食堂や配食サービスを支援。企業・行政・住民の協働による「食の共創」モデルを提示した。

・JR東日本は、無人駅や空き家を宿泊施設に改修する「沿線まるごとホテル」プロジェクトを紹介。地域資源の利活用と高齢者の就労創出を両立。

・沖縄県は、官民連携ワーキングを通じて、移動や買い物支援など生活課題に複数の関係者で対応する仕組みを構築。生活支援コーディネーターが連携の中心を担っている。

■シンポジウムの内容はオンライン公開中

　シンポジウムの資料や動画は、JMARが運営する「生活支援共創プラットフォーム」特設サイトにて公開中。

▶特設ページ：https://kyousou-pf.jp/symposium.html