認知症施策推進計画の策定を全国に促進

2025年5月14日

#認知症施策推進計画　#手引き　#動画　#相談窓口　#自治体の実践を後押し

　厚生労働省は、令和7年4月30日付通知「認知症施策推進計画の策定促進について」を発出した。

　これは、令和5年に施行された認知症基本法に基づき、国・都道府県・市町村がそれぞれ「認知症施策推進計画」を策定することが求められている中で、各自治体における計画策定を支援するための具体的な取り組みを案内するものである。

■国の支援策1：策定準備支援事業

　令和6年度補正予算により創設された「策定準備支援事業」では、都道府県や市町村が、地域住民への啓発や本人・家族の意見聴取等を含む準備活動を行う際の費用を補助する。

　本事業の活用を促すため、同日付で予算協議書の提出依頼も行われており、計画策定の加速が期待されている。

■国の支援策2：実務的な「手引き」提供

　自治体が計画を策定する上で活用できる2種類の実務手引きも提示された。

　「都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き」（作成：株式会社日本総合研究所）

　「都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定を本人参画でともに進めるための手引き」

（作成：一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ）

　これらの手引きは厚労省ホームページからダウンロード可能であり、計画の立て方や本人の意見を反映させる方法について具体的な方針が示されている。

■国の支援策3：動画・相談体制の整備

　加えて、計画策定の考え方に関する座談会動画が厚労省YouTubeチャンネルに公開され、本人・家族・行政・専門職の視点が紹介されている。

　また、自治体職員向けに個別相談窓口も開設。認知症の人の意見の聴取方法、計画と既存施策との整合性の取り方など、現場の疑問に対して有識者らがメール・電話・オンライン相談で対応する。　　

　必要に応じて、現地での座談会開催にも応じるとしている。

■手引き・相談窓口・動画は以下からアクセス可能

手引き①：https://www.mhlw.go.jp/content/001476653.pdf

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