#介護事業者倒産　#訪問介護　#デイサービス　#有料老人ホーム　#過去最多

　株式会社東京商工リサーチは4月16日、令和6年度の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が、過去最多の179件（前年度比36.6％増）を記録したと発表。

　倒産が相次いでいる背景には、利用者獲得の競争やコロナ禍のダメージ、人手不足、介護用品の高騰などによって負担が増しているという現実がある。

　業種別でみると、介護報酬のマイナス改定やヘルパー不足などが影響した「訪問介護」が86件（同21.1％増）と全体の約半数（48.0％）を占め、こちらも過去最多を記録した。ほかにデイサービスなど「通所・短期入所」は55件（同34.1％増）で過去2番目の高水準。「有料老人ホーム」は17件（同112.5％増）で2.1倍に増加し、やはり過去最多を更新している。

　さらに東京商工リサーチは、介護保険法が施行された平成12年度以降の介護事業者の倒産を原因別でも集計。結果、最多は「売上不振（販売不振）」で133件（前年度比27.8％増）。次いで、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が15件（同150.0％増）、「事業上の失敗」が15件（同400.0％増）と、さまざまな原因が見受けられた。また事業規模をみると、個人企業他を含む資本金1,000万円未満が157件（構成比87.7％）、従業員10人未満149件（同83.2％）、負債1億円未満144件（同80.4％）と小・零細事業者の倒産が目立ってきている。

　厚生労働省によると、令和6年9月の介護職員の平均給与は33万8,200円と報酬加算などで1万3,960円増えたが、全産業平均と比べると月額8万3,000円低く格差は拡大している。

（参考資料：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201279_1527.html）