#地方自治体独自の改定の実現　#大規模修繕　#建替え　#施設の再生産　#積極的な対応

　全国老施協（会長：大山知子）は4月24日、厚労大臣及び総務大臣宛ての要望書「軽費老人ホームの更なる活用に向けた提言と要望」を厚労省吉田修審議官及び総務省自治財政局梶元伸調整課長へ　それぞれ手交した。

　本要望書は、一般社団法人全国軽費老人ホーム協議会との連名で提出。全国老施協からは軽費老人ホーム・ケアハウス部会の中川勝喜部会長と逆井一男幹事が出席。上月良祐参議院議員が同席した。

　軽費老人ホーム・ケアハウスは、平成16年度に一般財源化されて以来、多くの自治体で単価が据え置かれており、大規模修繕や建替えについても一般財源化以降は活用できる補助金等がなくなってきている。本要望書ではこうした状況を踏まえ、下記の2点を提言、要望している。

【要望事項】

①地方自治体独自の改定の実現に向けて、各自治体の対応状況や改定の好事例を周知しつつ他の自治体にも具体的に働きかけるなどの対応策を講じること。

②大規模修繕と建替えへの積極的な対応として、地方交付税における施設整備の措置を地方自治体が十分に活用できるよう、予算の確保や制度の周知徹底などの対応策を講じること。

　意見交換では、中川部会長が軽費老人ホーム・ケアハウスの置かれている窮状を訴えて要望事項を主張。厚生労働省と総務省の担当者は現状と課題に理解を示し、要望内容に関して地方自治体へ継続して働きかけていくとした。

（参考資料：https://x.gd/zprGT）