#社会保障制度調査会介護委員会

　全国老施協大山知子会長は4月23日、自民党「社会保障制度調査会介護委員会（衛藤晟一委員長）」に出席し、介護関係5団体（※）とともに、国会議員の先生方や厚労省老健局の担当者に対して、更なる経済対策とともに令和8年度の期中改定の実施を要請した。

　また、同月24日には、自民党地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）による林芳正内閣官房長官への申入れに全国老施協も同行し、大山会長は林官房長官に福祉介護現場の実態と要望を伝えた。

　全国老施協では、政府要望の機会である様々な会合において、処遇改善が十分でないからこそ介護職員の平均賃金は他産業より8.3万円もの差が生じていること、食事については公定価格の中で赤字を積み重ねながらも創意工夫をして提供を続けている実態を伝えた上で、「食費・基準費用額の期中での引き上げ」と「介護報酬及び基準費用額を物価・賃金スライドで改定する仕組みの導入」が必要不可欠だと訴えている。

※本紙面での介護関係5団体とは、「公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人全国介護事業者連盟、全国社会福祉法人経営者協議会、一般社団法人日本在宅介護協会」をいう

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