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「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」を開催
#有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会
厚生労働省は4月14日、標記検討会の第1回会議を開催した。開催にあたって厚生労働省の吉田修審議官は、「過剰な介護サービスの提供、入居紹介業を巡る事業などの課題あるが、各論点について現場の実情や意見を踏まえながら望ましい制度や運用の在り方について構成員の皆様にご議論いただきたい。」と述べた。本検討会の主な議論は以下のとおり。
（１）有料老人ホームの運営及びサービス提供のあり方
I. 有料老人ホームにおけるサービスの質の確保等
II. 利用者による有料老人ホームやサービスの適切な選択
III. 有料老人ホームの定義について
IV. 地域毎のニーズや実態を踏まえた介護保険事業（支援）計画の作成に向けた対応
（２）有料老人ホームの指導監督のあり方
（３）有料老人ホームにおける囲い込み対策のあり方
I. 住宅型有料老人ホームにおける介護サービスの提供について
II. 特定施設入居者生活介護について
第1回の検討会は、有料老人ホームの現状と課題・論点を踏まえて、住まいやサービスの質などの観点から各構成員の意見を聞く形で進められた。
全国老施協からオブザーバーとして参加した里村浩氏（事務局長兼常務理事）は、①住宅型有料老人ホームに福祉的な措置が必要な生活困窮者も入居されているが、本来は養護老人ホーム、軽費老人ホームが受け皿になることが適当であること。②また、2040年に向けてサービスの需要と供給を正しく把握するため、介護保険事業計画に有料老人ホームを織り込んで精緻なものとする必要があること。③入居紹介事業について、紹介業者自身が特養と有料老人ホームの区別がついていないところもあるという現場実態を伝えたうえで、特養を含む介護保険施設の違いが一般国民にわかりにくい状況について、正確な情報が得られる公的な相談窓口があるとよいと問題提起をしている。
なお、本検討会の座長は駒村康平氏（慶應義塾大学経済学部教授）が選任され、夏頃を目途に各論点が整理されることとなる。