#介護現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査

　全国老施協は、4月10日より「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」を開始した。

　昨今の物価高騰等の影響により介護事業所等の経営は厳しさを増し、処遇改善に対するさらなる支援が必要であるとともに、介護事業所等の継続的な運営を実現させるための財源確保は必須である。

　そこで、全国老施協をはじめ介護関係の全国団体（9団体）において、昨年と同様に共通の調査票を用いて、現時点での賃上げ・物価高騰の影響、離職の状況等を調査し、本調査結果をエビデンスとして介護現場の窮状を国へ要望していくこととしている。

　本会会員施設におかれては、令和7年4月24日（木）12時（正午）までに本調査への回答方ご協力をお願いしたい。

　調査概要は以下のとおり。

○調査期間

　令和7年4月10日（木）～４月24日（木）正午

　※今後、介護関係9団体とともに要望活動を行うため、調査期間の延長はない。

○調査対象

　本会会員の特別養護老人ホーム、デイサービス、養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウス

　※9団体が共通の調査フォーマットで実施するため、重複して依頼があった場合でも各事業所1回の回答とする。

○調査方法

　調査票（Excelファイル）を用いたメール調査

　 ※調査票は下記の参考資料リンクからダウンロード可能。

○調査実施団体　※順不同

　公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、一般社団法人日本慢性期医療協会、一般社団法人全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、一般社団法人日本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会

○問合先

　全国老人福祉施設協議会事務局（担当：松岡、佐々木、吉沢、髙橋）

　Tel：03-5211-7700 / mail：js.03@roushikyo.or.jp

参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21767&type=content&subkey=584211