障害福祉サービス等報酬改定の影響、WAMが実態調査を公表

2025年4月12日

#2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査　#処遇改善　#加算算定　#収益動向　#法人の対応状況を分析

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月28日、「2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査」結果を発表した。

　本調査は、障害者総合支援法に基づくサービスを提供する全国3,359法人を対象にWeb形式で実施され、1,157法人から回答（回答率34.4％）を得た。

■処遇改善加算：70％が上位区分「加算（Ⅰ）」を算定

・全体の70.3％が加算（Ⅰ）を算定。特に社会福祉法人では74.3％と高い一方、営利法人では46.1％にとどまった。

・上位区分を算定できない理由として、キャリアパス要件（Ⅴ）への対応の難しさが指摘された。

・ただし、加算（Ⅱ）を算定している法人の約6割が今後、加算（Ⅰ）取得を目指す意向を示した。

■サービス別：報酬改定の影響は事業内容で明暗

○生活介護

・41.6％が基本報酬の引き下げを実感。

・ただし、加算の拡充（重度障害者支援加算の倍増等）により増収した法人も多く、二極化が見られた。

○就労継続支援A型

・スコア方式の評価項目見直しにより、評価点が下がった事業所が多数。

・一方、生産活動が活発な一部事業所ではスコア上昇により収益増加も確認された。

○児童発達支援

・センター型の児童発達支援では増収傾向が強い。

・これに対し、放課後等デイサービスや通常の児童発達支援では改定効果が限定的であった。

■ベースアップ対応：多くが国の目標水準を達成

・2024年度は80.1％が「実施済み」または「予定あり」。中央値は国目標の2.5％と一致。

・2025年度も60％超が「2.0％の実施予定」と回答。

・ただし、NPO法人・営利法人は中央値3.0％とやや高めで、社会福祉法人は人件費水準の高さから相対的に低めにとどまった。

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