#愛媛県林野火災　#被災者支援　#特例措置　#介護報酬　#認定手続き

　厚生労働省は3月26日、3月23日に発生した愛媛県内の林野火災による災害への対応として、被災した要介護高齢者への支援措置を全国の自治体に通知した。

■主な内容と支援措置

①介護サービスの提供体制に関する柔軟な対応

避難所や他の施設での居宅サービス提供を可能とし、柔軟な報酬算定を認める。

定員超過利用や人員・設備基準を満たせない場合でも、介護報酬の減算対象外とする。

職員の確保が困難な場合も加算の算定が可能とされるなど、被災状況に応じた弾力的な運用が認められる。

②被保険者証の提示が困難な場合の対応

被保険者証が消失・未所持でも、氏名・住所・生年月日等の申し立てで現物給付が可能。

要介護認定の申請・更新手続きも柔軟に対応され、暫定ケアプランでのサービス提供も認められる。

③利用者負担・保険料の減免

居宅・施設サービスの利用者負担や保険料が困難な場合、市町村の判断で減免・猶予が可能。

減免額が一定以上となった市町村には特別調整交付金が交付される。

④施設運営と報酬算定の特例

ユニット型個室を多床室として使用した場合も、従前の報酬で算定可能。

月額包括報酬のサービスでは、日割り計算での請求を容認。

通所サービスで入浴設備が使用不可の場合も、清拭等で代替すれば加算算定可

（参考資料： https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/250326rouken-tsuchi2-2.pdf）