#物流効率化法改正　#2025年4月1日施行　#待機・荷役時間削減へ協力要請

　厚生労働省は3月31日､「物資の流通の効率化に関する法律に基づく努力義務規定等の施行」について、介護・福祉施設等に向けて周知依頼を行った。

　この法律改正は、いわゆる「物流の2024年問題」への対応として、荷主や物流事業者に対し、物流効率化の取り組みを義務・努力義務として求めるものである。

■改正の背景と目的

①ドライバー不足・時間外労働規制により、物流の停滞が懸念されている。

②法改正により、荷主・物流事業者・消費者が協力して物流を支える体制を強化。

③目標：令和10年度までに

・荷待ち・荷役等の時間を1人あたり年間125時間削減

・積載効率を44％に向上

■周知内容のポイント

①荷主としての努力義務（物流効率化法）

介護施設や福祉事業所も、「荷主」に該当する場合、次のような取り組みが努力義務として求められる。

・積載効率の向上：発注ロットや配送頻度の見直しなど。

・荷待ち時間の短縮：スムーズな荷受け・荷下ろしのための準備。

・荷役作業時間の短縮：人員体制や配置場所の工夫。

②書面交付の義務化（改正トラック法）

・物品購入時や契約時に、運送契約の内容を書面で交付する義務が発生。

・物流業者と契約を結ぶ際は、契約条件（荷役、運賃、配送条件など）を明確化することが必要。

■周知・対応のための資料

・運送契約時の書面交付のパンフレット

・国交省ポータルサイト（物流効率化法）