令和7年2月の大雪による災害救助法の適用と支援策

2025年2月22日

#福祉・医療施設向けの復旧資金支援　#被災地支援　#令和7年2月大雪

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、令和7年2月4日からの大雪による被災地域に対し、災害復旧資金の提供や返済猶予措置を開始した。また、福島県・新潟県の複数地域に災害救助法が適用され、介護・福祉施設への支援策が拡充される。

・災害救助法適用地域（令和7年2月時点）

①2月7日適用地域

　・福島県：会津若松市、喜多方市、南会津町など17市町村

　・新潟県：長岡市、阿賀町

②2月9日適用地域

　・福島県：岩瀬郡天栄村、南会津郡下郷町

　・新潟県：十日町市、魚沼市

・災害復旧資金の支援内容

①福祉・医療施設向けの融資と返済猶予

　・災害復旧資金：被災した福祉・医療施設向けの融資提供

　・返済猶予措置：既存融資の返済条件を柔軟に対応

②対象事業

　・福祉貸付事業（介護施設・障害者福祉施設など）

　・医療貸付事業（病院・診療所・薬局など）

　・年金担保債権管理業務（年金を担保とする融資の返済条件緩和）

　・退職手当共済事業（退職金請求手続きの支援）

③相談窓口

　・福祉貸付：03-3438-9298（東京）/ 06-6252-0216（大阪）

　・医療貸付：03-3438-9937（東京）/ 06-6252-0219（大阪）

　・年金担保業務：03-3438-0224

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