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2023年度 認知症高齢者グループホームの経営分析結果
#認知症高齢者グループホーム #経営分析結果 #利用者1日当たり収益上昇
独立行政法人福祉医療機構が公表した2023年度(令和5年度)の認知症高齢者グループホームの経営分析参考指標によると、利用者1人1日当たりのサービス活動収益が前年比88円増加し、13,830円となった。経営効率の改善が確認される一方で、利用率の低下や赤字施設の増加など、課題も浮き彫りになっている。
●主な経営指標の変化
・利用率: 94.2%(前年比0.4ポイント減)
・利用者1人1日当たりサービス活動収益: 13,830円(前年比88円増)
・従事者1人当たり人件費: 3,953千円(前年比47千円増)
・サービス活動収益対水道光熱費率: 3.9%(前年比0.6ポイント減)
・赤字施設割合: 36.0%(前年比0.4ポイント増)
●経営の効率化と課題
今回の分析では、利用者1日当たりのサービス活動収益の増加や、サービス活動収益対増減差額比率が3.5%(前年比0.3ポイント増)となるなど、収益性の向上が確認された。一方で、利用率の低下や赤字施設の割合が増加している点は、今後の課題といえる。
また、労働生産性も前年比66千円増の4,187千円となり、効率的な運営が進んでいることが示されている。一方で、従事者1人当たりの人件費が増加しており、収益向上が人件費の負担を相殺している可能性がある。
●看取り体制と介護職員の状況
看取り体制整備率は57.6%で、前年比2.9ポイント増加した。この結果は、介護サービスの質の向上に寄与していると考えられる。また、介護職員1人当たり利用者数は前年とほぼ横ばいで、サービス提供体制の維持が確認された。
●今後の展望
これらの結果を受け、福祉医療機構は、経営効率化のさらなる推進と利用者満足度の向上に向けた支援策を提案している。特に、赤字施設の削減や利用率の回復が課題となる。施設運営者は、適正な人件費配分と収益確保のバランスを図る必要がある。
(参考資料:https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2428.pdf)
(参考資料:https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2023_ninchigh_shihyouD.pdf)