#障害者雇用率　#全産業平均2.41％

　厚生労働省は12月20日、2024年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表。産業別の実雇用率では「医療・福祉」が3.19％で、民間企業で唯一、法定雇用率の2.5％を上回った。

　障害者の雇用促進法では、従業員40名以上の民間企業には従業員数における2.5％の障害者雇用を義務づけている。今回の集計結果によると、民間企業に雇用されている障害者の数は677,461.5人で、前年より35,283.5人増加（対前年比5.5％増）し、21年連続で過去最高を更新した。

　雇用者のうち、身体障害者は2.4％、知的障害者は同4.0％、精神障害者は15.7％と、いずれも前年より増加。実雇用率は13年連続で過去最高の2.41％（対前年比2.33％）、法定雇用率達成企業の割合は46.0％（対前年比50.1％）だった。

　産業別では、すべての業種で前年よりも増加しているが、実雇用率で法定雇用率を上回っているのは「医療・福祉」のみで3.19％（対前年比3.09％）だった。介護事業などの福祉業界における雇用者数の増加や、除外率適用の影響もあると考えられる。

　厚労省は今後も障害者が希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性などに応じて活躍すること、障害者とともに働くことが当たり前の社会を目指し、障害者雇用促進法において雇用対策を進めていく方針だ。

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/001357960.pdf）