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老人保護措置費に係る支弁額等の改定に向けた簡易計算シートの 配布及び地方自治体に対する説明会の開催について
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厚生労働省は令和6年12月18日、「老人保護措置費に係る支弁額等の改定に向けた簡易計算シートの配布及び地方自治体に対する説明会の開催について」の事務連絡を地方自治体へ発出した。
これは、同省が令和6年11月22日に地方自治体へ発出した「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの適切な運営に向けた取組の促進について」の通知において予告されていた下記2点の事務連絡となっている。
①支弁額等の各種改定を円滑に行えるように作成された「簡易計算シート」を各自治体へ配付
②令和6年度介護報酬改定を踏まえた対応等についての「地方自治体向け説明会」を令和7年1月15日に開催。
●「簡易計算シート」の概要
簡易計算シートは、エクセル形式で厚生労働省から地方自治体へ提供されている。その概要は下記のとおり。
シート1:計算シートの使用方法と留意事項
改定率の検討の際に参照される各数値(「参考となる事項」)のリスト
シート2:養護老人ホームの計算シート
シート3:軽費老人ホームの計算シート
シート4:シート1記載の「参考となる事項」の各推移
シート5:令和6年度介護報酬改定を踏まえた対応に関する計算シート
また、この簡易計算シートは主として「地方自治体独自の改定」に関する内容となっており、事務費や生活費の改定率を決定する際、シート2またはシート3を使用したうえで、「参考となる事項」 から参照すべき内容を選択して検討し、「改定率」を定める仕様となっている。
なお、詳細は参考資料を参照のこと。
(参考資料:https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=568064)