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速報（JS-Weekly）
高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置の徹底を要請
#高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置
全国老施協は厚生労働省より要請を受け、「高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置の徹底について（要請）」を会員及び都道府県・指定都市老施協、デイ協に向けて発出した。
本通知は、令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17 年法律第124 号）」（以下「高齢者虐待防止法」という。）に基づく対応状況等に関する調査結果が公表されたことに伴い、会員施設・事業所に以下の3点について対応を要請している。
（１）令和6年度介護報酬改定における高齢者虐待防止に関する措置及び身体的拘束等の適正化のための措置等の実施の徹底
（２）令和5年度調査結果において明らかとなった実態を踏まえた高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置の実施
（３）「高齢者虐待対応国マニュアル」の改定についての周知（年度内改定予定）
なお、厚生労働省より公表された「高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果の概要（令和5年度）」では、虐待発生の施設種別では特別養護老人ホームが最多であることや、虐待の要因は「職員の虐待や権利擁護、身体拘束に関する知識・意識の不足」や、「職員のストレス・感情コントロール」、「職員の倫理観・理念の欠如」が多いことが示されている。
詳細は下記の参考資料を参照のこと。
（参考資料）