#介護サービス事業者経営情報データベースシステム　#令和7年1月6日から本格稼働

　厚生労働省は、介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用開始を令和7年1月6日（月）13時から正式に開始すると発表した。このシステムは、介護保険法第115条の44の2に基づき、介護サービス事業者の経営情報を報告・分析するために構築されたもので、介護保険制度の持続可能性を高めることを目的としている。

●システムの概要と目的

　このシステムでは、事業所ごとの収益・費用情報、職員構成などのデータを都道府県知事を通じて厚生労働大臣が収集し、全国規模での分析と公表を行う。これにより、介護現場の経営環境を的確に把握し、政策立案や支援策に活用する狙いがある。また、地域ごとのデータを基にした詳細な分析により、利用者がサービスを選択する際の判断材料としても提供される。

●主な特徴

1.事業者単位での詳細な報告：法人単位ではなく、事業所単位で経営情報を提出。

2.オンラインでの報告対応：厚労省が運営する専用システムを通じてデータ提出を行う。

3.全世代対応型社会保障制度の構築：2040年を見据え、介護現場の人材不足や物価上昇などへの対応策として活用。

●今後のスケジュール

・令和7年1月6日：システム稼働開始。

・令和7年2月：都道府県向け機能の提供開始（予定）。

・報告締め切り：各会計年度終了後3カ月以内。特例として、令和6年度の報告は令和6年度末までに提出が求められる。

　なお､詳細は参考資料を参照のこと。

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/001352892.pdf）